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【ビジネスの裏側】外国人留学生も「売り手市場」 企業が熱視線、インバウンド需要や理系人材不足に対応

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【ビジネスの裏側】
外国人留学生も「売り手市場」 企業が熱視線、インバウンド需要や理系人材不足に対応

 日本の新卒学生の就職活動が「売り手市場」となり、採用に苦戦する企業が目立つ中、日本の大学や日本語学校で学ぶ外国人留学生を本格戦力として採用する動きが広がっている。人材紹介会社や労働局などが主催する留学生向けの就職説明会には、参加を希望する企業が増加。留学生の国内就職率は約3割にとどまるが、訪日旅行客のインバウンド需要を取り込みたい飲食業界や理系人材を求める製造業界など、幅広い職種の企業が熱い視線を送っている。(林佳代子)

 留学生は「即戦力」

 昨年11月、大阪市内で人材派遣大手「パソナグループ」が主催する外国人留学生向けの秋の合同企業説明会が開かれた。製造や小売り、金融などさまざまな業種から参加した17企業がブースを設け、集まった約380人の外国人留学生に会社の魅力をPRした。

 売り上げの約8割が海外への販売という半導体製造装置メーカー「TOWA」は海外の工場や販売会社で勤務可能な留学生の採用を計画。「理系、文系、国籍を問わず人材がほしい。企業向けに商品を販売しているので、合同企業説明会に参加しないと会社の知名度が上がらないと思い、ブースを出展した」と話した。

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