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【世界ミニナビ】中国の監視・検閲の猛威…入国禁止のセレブ、即謝罪の海外企業

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中国の監視・検閲の猛威…入国禁止のセレブ、即謝罪の海外企業

2017年12月、フロリダ・タンパでライブを行ったケイティー・ペリー。米国を代表するトップアイドルは、この前月には上海でヴィクトリアズ・シークレットのショーに出演する予定だったが、中国から入国を拒否された(AP) 2017年12月、フロリダ・タンパでライブを行ったケイティー・ペリー。米国を代表するトップアイドルは、この前月には上海でヴィクトリアズ・シークレットのショーに出演する予定だったが、中国から入国を拒否された(AP)

 中国による海外企業などに対する監視・検閲が猛威を振るっているようだ。今年に入り、米デルタ航空、豪カンタス航空が相次いで中国側に謝罪する事態となったが、これは台湾や香港、チベット自治区などを国家として自社サイトに表記したためだという。ロイター通信などによれば、中国政府は自国領土と主張する台湾などについて、海外企業がサイトでどう表記しているかの監視を強化しており、今後こうした事例が増えることが予想される。日本企業も標的だ。同様に中国側の「監視」による影響は、世界的な女性アイドルらトップアーティストの入国禁止にもつながっている。

平謝りの海外企業

 「中国領土の一部を誤って『国』として表記したことは過失で、修正した」

 ロイターによると、カンタス航空は1月16日、こう発表し、謝罪した。平謝りである。

 中国メディアは、世界の航空大手24社のサイトに問題があると報じており、中国民用航空局は13日、台湾や香港などを「国家」として扱っていないかどうか、中国に乗り入れる海外エアラインに対し調査するよう通知していた。サイトにそうした表記がある場合は即座に修正するよう要求しており、修正に応じない場合は法的措置を検討するとしている。

 カンタスの謝罪は、こうした中国側の要求に応じた形だ。カンタスに先立ち、米デルタ航空も台湾とチベットを国として表記していたとして謝罪し、同社のサイトを修正している。

ネットユーザーが監視?

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