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災害時にドローンで空撮、被災現場の映像提供 自治体と企業が協定締結 和歌山・新宮

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災害時にドローンで空撮、被災現場の映像提供 自治体と企業が協定締結 和歌山・新宮

災害時のドローン活用で協定を結んだPOSの堀社長(左)と田岡市長=和歌山県新宮市 災害時のドローン活用で協定を結んだPOSの堀社長(左)と田岡市長=和歌山県新宮市

 災害時に小型無人機「ドローン」を使って空撮し被災状況の把握などを行う「災害時におけるドローンの運用に関する協定」を、和歌山県新宮市と映像・イベント企画制作会社「POS(ポス)」(同市下本町、堀哲也社長)が締結し31日、同市役所で発表した。

 POSは、平成23年の紀伊半島豪雨の被害が甚大だった那智勝浦町のドローンによる空撮を契機に、その後27年から空撮事業を展開している。

 同社から同市に対し、災害の際にドローンを使った被災現場の映像情報などを提供する無償支援の申し出があり、今回協定を締結した。同社はすでに東牟婁郡町村会と同様の協定を結んでおり、同市と郡内4町1村の東牟婁エリアすべてをカバーする。

 田岡実千年市長は「南海トラフ巨大地震など大規模災害時には被害状況を迅速、的確に把握したうえでの素早い対策実行が重要。ご支援は本市の災害対応に大きく寄与する」とし、堀社長は「災害時の速やかな支援はもちろん、平常時も1市4町1村と協力して防災訓練でドローンを使用するなどして防災意識を高めていきたい」と話していた。

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