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ICT通じた地域産業振興を…池田泉州銀と近畿総合通信局、包括連携協定締結

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ICT通じた地域産業振興を…池田泉州銀と近畿総合通信局、包括連携協定締結

 池田泉州銀行(本店=大阪市北区)と近畿総合通信局は31日、情報通信技術(ICT)を通じた地域産業振興を目的とした包括連携協定を結んだ。金融機関と総務省の通信局との提携は初めて。地域の中堅・中小企業のICT分野に関する事業支援に取り組む企業の研究開発・事業化促進につなげる。

 池田泉州銀が取引する中小企業と、近畿総合通信局が持つ技術や研究開発のノウハウを持ち寄り、新規事業や生産性向上に関する事業支援や人材育成に取り組む。また、池田泉州銀が持つ起業家育成や研究開発促進のための助成金と、近畿通信局のICTに関する施策を結びつけることで事業を活性化する。

 池田泉州銀の藤田博久頭取は「人手不足もあり、経営者のICTへの意識も高まっている。企業の生産性向上を通じて地域振興に貢献したい」と話した。

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