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【弁護士会 地殻変動(5)】有名私大ロースクール募集停止、勢い増す予備試験…破綻する法曹養成システムに日弁連、メス入れず

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【弁護士会 地殻変動(5)】
有名私大ロースクール募集停止、勢い増す予備試験…破綻する法曹養成システムに日弁連、メス入れず

 弁護士増員を目指して平成16(2004)年4月、全国の国公私立大で華々しく開学した法科大学院(ロースクール)。この司法制度改革の「目玉」が淘汰(とうた)の時代に入った。

 昨年5月。立教大と青山学院大の法科大学院が30年度からの学生募集停止を相次いで発表した。法科大学院の危機は法曹関係者の間ではささやかれていたが、有名私学ですら停止を余儀なくされた事実は重く、メディアでも大きく報じられた。

 文部科学省によると、志願者数は減り続け、昨春の受験者はピーク時の2割に満たない延べ7449人で過去最低を更新。廃止や募集停止が相次ぎ、16年以降に開学した全国74校中、募集を続けているのは39校にまで減った。

 存続する法科大学院にも焦りが広がる。司法試験の合格率が10%に満たない都内の法科大学院関係者は「合格発表の時期は校内に緊張が走る」とこぼす。多くの法曹関係者が「失敗」と断じる制度の旗振り役を担ったのが、日本弁護士連合会(日弁連)だった。

法科大学院淘汰

 「法科大学院構想を提案されたことは、社会の隅々まで法の支配を確立していくことに積極的に取り組むことを企図されたものとして大きな意義がある」

 日弁連は13年6月、内閣の司法制度改革審議会(司法審)が新たな法曹養成制度として法科大学院の設置を提言した最終意見と同じ日に、こんな会長声明を出した。司法審の委員として設置の必要性を強く主張したのが、「平成の鬼平」といわれた日弁連元会長の故中坊公平だ。

あの中坊が法科大学院を推進した大きな理由は…

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