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和歌山の集団食中毒、業者と県が和解 営業停止巡る訴訟

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和歌山の集団食中毒、業者と県が和解 営業停止巡る訴訟

 和歌山県御坊市の学校などで昨年1月、給食を介して発生した集団食中毒で、原因とは無関係なのに県から営業停止処分を受けたとして、給食センターから調理を委託されていた「シダックス大新東ヒューマンサービス」(東京)が処分取り消しを求めた訴訟で、県は24日、同社と和解したと明らかにした。

 同社が県の処分について、被害拡大を防ぐための妥当な措置だったと認めて損害賠償などを求めない一方、県は処分を取り消し、同社の請求を認めた1審和歌山地裁判決に対する控訴を今月19日に取り下げた。

 御坊市などでは昨年1月、園児や児童ら800人以上が食中毒症状を訴え、御坊保健所は給食が原因と判断。給食センターを14日間の営業停止とした。昨年2月に東京都立川市の小学校で発生した集団食中毒でも御坊市の給食と同じ刻みのりが使われ、製造元だった大阪市北区の業者が原因として大阪市から処分を受けた。

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