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【弁護士会 地殻変動(1)】「思想信条活動にうつつを抜かす暇なし」困窮する若手、執行部の左傾的闘争に反発

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【弁護士会 地殻変動(1)】
「思想信条活動にうつつを抜かす暇なし」困窮する若手、執行部の左傾的闘争に反発

平成29年度予算案を審議する日本弁護士会の定期総会。完全な自治権を持つ日弁連の最高意思決定機関だ=29年5月 平成29年度予算案を審議する日本弁護士会の定期総会。完全な自治権を持つ日弁連の最高意思決定機関だ=29年5月

 《弁護士会から受ける利益よりも参加することの負担が大きい人には、弁護士会に参加しない権利も認められるべきです》

 平成27年1月、こんな内容が記された選挙公報が法曹関係者の話題をさらった。訴えの主は東京弁護士会の27年度選挙に副会長候補として立候補した赤瀬康明(39)。キャリアを示す司法修習期は64期で、16年から開学した法科大学院を修了した、いわゆる「ロースクール世代」だ。

 この選挙には定員6人に対し7人が立候補。無風だったはずの新執行部選出が選挙戦にもつれこんだ。当時いずれも50歳代だった他候補の中で赤瀬が注目を集めた理由は、30歳代という若さだけではない。その訴えの中身にあった。

 赤瀬は「新たなる弁護士会の幕開け」と題した公報で、弁護士会の現状を《相も変わらず派閥力学・年功序列・密室談合的に選出された30~40期代の方々で構成されているのが実情》と指摘。ロースクール世代の代表者として《若手の声を今の弁護士会に届けるのが私の役目》と変革を訴えた。

 マニフェストには、高額な弁護士会費の半減、強制加入団体にそぐわない過度に政治的な活動の廃止・縮小、無駄な会務活動の削減などが並んだ。中でも度肝を抜いたのが、弁護士会の任意加入制の導入だった。

 それは、日本弁護士連合会(日弁連)と全国の単位弁護士会が弁護士の指導・監督など完全な自治権を持つ「弁護士自治」の破壊を意味する。いわばタブーに等しい言葉が日本最大の単位会の選挙で公然と語られる事態は、若手の不満が近い将来、火種になりうることを示唆した。

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