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【阪神大震災23年】防災・減災へIoT活用 鉄道や道路のインフラ監視が進化

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【阪神大震災23年】
防災・減災へIoT活用 鉄道や道路のインフラ監視が進化

 阪神大震災から17日で23年。この間、全国の鉄道や道路などのインフラ設備では、センサーを通じて異常を早めに検知し、防災・減災につなげる技術の開発が進められてきた。近年はあらゆるものをインターネットに接続し、遠隔地からの情報収集を可能にする「IoT」の利用が本格化。防災への応用も加速している。(織田淳嗣、石川有紀)

鉄橋の異常検知へ新システム

 南海電鉄は来年度以降、鉄橋の傾き具合などをセンサーで検知し、異常があれば運転士に知らせて停止を促すシステムを開発する。

 南海本線では昨年10月22日、台風21号による増水で鉄橋の橋脚が川底に沈み込み、線路がゆがむ被害が発生。運転士が橋の50メートル手前で急ブレーキをかけ、乗客が軽いけがをするトラブルも起こった。本格復旧には約1カ月を要した。

 南海電鉄は新システムの導入で、列車を安全な位置で停車できるようにする。

 また、橋の状態の常時監視にも活用する。台風21号で沈んだ橋脚は大正7(1918)年の建設で、老朽化の影響を指摘する声もあった。南海電鉄首脳は「古い橋脚は補強と安全対策を進めているが、乗客から『古くて心配』との不安の声がある」と新システム導入の背景を明かす。

長寿命化にも貢献

 国土交通省によると、鉄道橋は平成24年時点で全国10万2293カ所にあり、このうち大正9(1920)年以前の建設は1万4千超。“百年選手”は珍しくない。IoT活用は、高経年インフラの「長寿命化」にも貢献しようとしている。

 一方、JR西日本は今年度、都市部に「気象災害対応システム」を導入した。雨量や風速、レールの温度といった情報を集約し、運転規制や、規制解除に踏み切るまでの時間短縮に役立てる仕組みだ。

 こうした技術は都市部以外でも需要が高い。

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