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悪徳商法の被害者救済…消費者団体の“代行訴訟損賠”まだゼロ件 制度導入から1年、課題多く

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悪徳商法の被害者救済…消費者団体の“代行訴訟損賠”まだゼロ件 制度導入から1年、課題多く

消費者支援機構関西の事務所。職員らが消費者からの相談などに対応している=大阪市中央区 消費者支援機構関西の事務所。職員らが消費者からの相談などに対応している=大阪市中央区

 こうした状況を受け、消費者団体への支援も始まっている。東京都では29年4月、特定適格消費者団体に対し、訴訟1件につき上限1500万円を無利息で貸し付ける制度を開始。同年7月には社団法人「全国消費者団体連絡会」(東京都)を中心に設立したNPO法人が、適格消費者団体を対象に訴訟費用を助成する制度も始めた。消費者庁も「新制度の活用を促進する取り組みを検討していきたい」としている。

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