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悪徳商法の被害者救済…消費者団体の“代行訴訟損賠”まだゼロ件 制度導入から1年、課題多く

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悪徳商法の被害者救済…消費者団体の“代行訴訟損賠”まだゼロ件 制度導入から1年、課題多く

消費者支援機構関西の事務所。職員らが消費者からの相談などに対応している=大阪市中央区 消費者支援機構関西の事務所。職員らが消費者からの相談などに対応している=大阪市中央区

 導入1年目という事情もあるが、同調査では、商品購入やサービスで被害に遭った消費者のうち、消費者センターや行政に「相談した」と回答したのはわずか約7%。消費者団体は約3%とさらに低かった。

 訴訟を提起できる団体が限られるのも課題だ。

 新制度で訴訟を起こせるのは、理事に弁護士を選任していたり、財政的に安定しているなど、ある程度の組織体制が整備されている特定適格消費者団体に限られる。現状、東京と大阪の計2団体だけだ。

 だが、団体を増やそうとしても簡単ではない。愛知県で活動する適格消費者団体「消費者被害防止ネットワーク東海」は「特定-」の認定を得たいが、財政的な理由から実現できていないといい、「消費者から相談を受けても、損害賠償訴訟を起こせないのはもどかしい」と話す。

認定団体も「ボランティアで調査」

 「特定-」の一つ「消費者支援機構関西」(大阪市)でさえ、「活動資金は事務所家賃やスタッフの人件費などで消えてしまい、弁護士や司法書士はほぼボランティアで調査にあたっている」。消費者団体の現状は厳しい。

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