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悪徳商法の被害者救済…消費者団体の“代行訴訟損賠”まだゼロ件 制度導入から1年、課題多く

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悪徳商法の被害者救済…消費者団体の“代行訴訟損賠”まだゼロ件 制度導入から1年、課題多く

消費者支援機構関西の事務所。職員らが消費者からの相談などに対応している=大阪市中央区 消費者支援機構関西の事務所。職員らが消費者からの相談などに対応している=大阪市中央区

 悪徳商法などの被害に遭った消費者個人の代わりに消費者団体が損害賠償請求訴訟を起こすことができる制度が始まって1年以上が経過しながら、訴訟になったケースはゼロであることが13日、消費者庁への取材で分かった。認知度の低さなどが原因とみられるが、消費者団体からは「被害状況調査の資金が不足している」と財政支援を求める声も上がっている。

 消費者被害をめぐっては平成19年6月、国が認定した「適格消費者団体」が個人に代わり、不当な契約条項の差し止めを請求できるようになった。さらに28年10月、同団体の中から選ばれた「特定適格消費者団体」が損害賠償請求訴訟も起こせる新制度が始まった。

 裁判費用の負担などから泣き寝入りしがちな被害者を救済するためで、消費者庁の担当者は「消費者は情報収集力や交渉力も乏しいが、消費者団体は専門知識がある」と期待を込める。

新制度「知らない」84%

 ただ、新制度の認知度は低い。国が実施した28年度の消費者意識調査では、新制度を「知らない」と回答した人の割合は約84%にも上った。

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