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【阪大入試ミス】「大学としての責任明らかに」総長が報酬自主返納へ

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【阪大入試ミス】
「大学としての責任明らかに」総長が報酬自主返納へ

 大阪大が昨年2月に実施した入試でミスがあり、本来合格の30人を不合格にしていた問題で、阪大は12日、西尾章治郎総長が役員報酬10%を3カ月間、自主返納すると発表した。ほかの理事らも一部報酬を自主返納する。阪大は「大学としての責任を明らかにすることが重要」とした。

 また、阪大は同日、ミスについての複数回の指摘を見逃した経緯などを検証する「事案検証委員会」を同日付で設置すると発表。弁護士ら外部有識者も加わり、年度内に報告書をまとめる。

 さらに、他大学のミス防止策などを調査する「再発防止対策検討委員会」と、外部から指摘があった際に迅速に対応する「出題検証小委員会」も設けることも表明。いずれも15日付の設置で、学内の関係者で構成する。

 阪大の入試ミスをめぐっては、昨年6~12月に計3回、外部からミスを指摘されたにもかかわらず、長期間放置されていたことがすでに判明している。

 阪大は追加合格とした30人について、金銭的な補償に応じるとともに、希望者については4月の入学を認める方針。

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