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ヘイト投稿実名提供を 大阪市審査会、法改正を促す

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ヘイト投稿実名提供を 大阪市審査会、法改正を促す

 インターネット上にヘイトスピーチ(憎悪表現)を投稿した個人や団体への対応について、大阪市の有識者審査会(会長=坂元茂樹・同志社大教授)は11日、被害者の訴訟支援を目的として、ネット接続事業者が投稿者の氏名などの個人情報を自治体に提供しやすくなるような法改正や特例措置を国に求める答申案をまとめた。ヘイトスピーチの被害者支援を目的とした法改正を国に働きかける動きは全国初。

 ヘイトスピーチはハンドルネームと呼ばれる動画サイトへの登録名を用いて匿名で投稿されるケースがほとんど。市が投稿者の個人情報の提供を求めても、サイト管理者やネット接続事業者には電気通信事業法などに基づく守秘義務があるため答えられないのが現状だ。

 実際に、市がこれまでにヘイトスピーチと認定した動画4件の投稿者について把握できているのはハンドルネームのみ。吉村洋文市長が投稿者の実名取得の方策を審査会に諮問し、検討が進められてきた。

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