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【関西の議論】お節介?ありがたい?広がる行政の結婚支援、少子化・晩婚化で自治体が「キューピッド」に

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【関西の議論】
お節介?ありがたい?広がる行政の結婚支援、少子化・晩婚化で自治体が「キューピッド」に

奈良市内の和菓子店で行われた婚活イベントで和菓子を作る参加者たち 奈良市内の和菓子店で行われた婚活イベントで和菓子を作る参加者たち

 お見合い結婚が当たり前だった時代から、自由恋愛による結婚が主流となり、結婚したくても相手や出会いの場が見つからずにいる男女は多い。民間の結婚相談所も増えているが、年収制限や高額な登録料がネックとなり、アクセスできない人もいる。

 奈良県の結婚応援事業にも協力している奈良県立大の岡井崇之准教授(メディア論)は「行政が旗振り役となり、企業や団体を巻き込みながら結婚を望む人をバックアップすることはもっと推進されていい」と話す。

 企業にとっても、組織として社員の結婚を応援することは、仕事と家庭の両立に積極的に取り組んでいるというアピールになり、結婚と離職が直結しない仕組みづくりにもつながっていく。

 ただ、結婚という極めてプライベートな問題だけに、官製婚活には反発の声もある。

 昨年12月には、企業の結婚支援を促そうと、内閣府の有識者検討会が社内の婚活相談員(婚活メンター)の設置や、結婚支援に積極的な企業の表彰制度の創設などを提言に盛り込もうとしたが、一部の女性団体などが「セクハラ」や「価値観の押しつけ」に当たると批判。結局その部分は削除された。

 岡井准教授は官製婚活の注意点について、「押しつけや強要と受け取られないように、『理想的な結婚』や『理想的な家族のあり方』といった固定イメージを提示しないことが重要だ」と指摘。結婚イコール少子化対策ではなく、「社会にとって新しい価値や人間関係を生み出す可能性」と捉える姿勢が必要といい、「多様な結婚や家族のあり方を発信することが、行政の結婚支援には求められる」と話している。

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