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【関西の議論】お節介?ありがたい?広がる行政の結婚支援、少子化・晩婚化で自治体が「キューピッド」に

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【関西の議論】
お節介?ありがたい?広がる行政の結婚支援、少子化・晩婚化で自治体が「キューピッド」に

奈良市内の和菓子店で行われた婚活イベントで和菓子を作る参加者たち 奈良市内の和菓子店で行われた婚活イベントで和菓子を作る参加者たち

 イベントを主催した、コミュニティーカフェなどを運営する「つなぐファクトリー」(奈良市)の堺哲也社長は「真剣に結婚を望んでいる30~40代の独身者は多い。婚活イベントの中には雑なものもあるので、行政と民間が協力して、丁寧に人の縁を結ぶことが大切だと思う」と話す。

広がる「官製婚活」

 50歳まで一度も結婚したことがない人の割合を示す「生涯未婚率」は平成27年調査で男性23・37%、女性14・06%と過去最高を更新した。この年齢まで未婚だと将来的に結婚する可能性が低いとして「生涯独身」の割合を示す指標とされるが、実に男性の4人に1人、女性の7人に1人が生涯独身ということになる。

 結婚しないこと自体は個人の選択の自由であり、責められることではないが、人口減少に悩む地方自治体にとって、少子化と直結する結婚離れは大きな危機だ。そのため、結婚を希望する人の“縁結び”を真剣にバックアップしようと、全国で「官製婚活」の取り組みが広がっている。

 奈良県もそんな自治体の1つだ。27年国勢調査によると、25~39歳の県民の未婚率は男性50・1%(全国平均49・9%)、女性41・4%(同38・2%)と高い。合計特殊出生率(1人の女性が49歳までに産む子供の数の平均)も昨年戦後最低の1・36となり、全国41位の低さだった。

 早くから課題を認識していた県は17年から、民間が主催する婚活イベントを専用サイトなどで紹介する「なら結婚応援団」事業を始めた。さらに踏み込んだ支援の必要があるとして、29年度に新たに「なら結婚総合応援事業」を創設。これまでターゲットではなかった民間企業向けに啓発冊子を作り、企業同士の婚活イベントを推進するなど、試行錯誤しながら取り組みを進めている。

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