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犯罪賠償「時効切れ」救済 訴訟費用を負担、兵庫・明石市が全国初制度導入へ

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犯罪賠償「時効切れ」救済 訴訟費用を負担、兵庫・明石市が全国初制度導入へ

 兵庫県明石市が、殺人など重大事件の被害者や遺族を対象に、加害者への賠償請求の権利を保護しようと、訴訟費用を負担する新たな制度の導入を検討していることが5日、市への取材で分かった。訴訟で勝訴しても時効が10年間と民法で定められており、賠償金を得られない状況に陥るのを防ぐ狙い。

 市によると、こうした制度を自治体が導入するのは全国で初めてとなる。

 市は2月開会の市議会に犯罪被害者等支援条例の改正案を提出し、成立すれば4月から制度をスタートさせる。犯罪被害者となった明石市民や遺族を対象とする。

 市によると、新たな制度では、提訴に必要な印紙や切手の費用を補助する。金額は今後決める。

 改正案には、未解決事件の情報提供を求めるチラシの作成費用の補助なども盛り込む。

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