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工藤会事件であいさつ料被害に給付金 福岡地検

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工藤会事件であいさつ料被害に給付金 福岡地検

 福岡地検は4日、福岡県行橋市発注の工事を受注したゼネコンが特定危険指定暴力団工藤会へのあいさつ料として金を脅し取られた事件で被害回復給付金支給制度を適用し、同会系組長にわたった金と同額の800万円を被害者側に支給すると明らかにした。決定は昨年11月29日付。

 犯罪収益を没収・追徴し被害者に返還する制度で、地検によると、あいさつ料を巡る事件での適用は珍しいという。

 地検の公告などによると、組長は平成25年5月、建設会社関係者2人がゼネコンから脅し取った約4276万円のうち800万円を上納金として受け取った。組織犯罪処罰法違反(犯罪収益等収受)の罪に問われ、懲役2年、執行猶予3年、追徴金800万円などの福岡地裁小倉支部判決が確定している。この追徴金が給付金に使われる。

 建設会社の2人は、別の2社をゼネコンの下請けに入れ、あいさつ料を上乗せした工事費約4276万円を脅し取ったとして恐喝罪に問われ、有罪判決が確定している。

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