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ゼネコン社員「暴力団側に2千万渡した」 捜査段階で明かす

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ゼネコン社員「暴力団側に2千万渡した」 捜査段階で明かす

公判で供述調書の内容が明らかになる

 特定危険指定暴力団工藤会(北九州市)の上納金を巡る脱税事件で、所得税法違反罪に問われた同会トップの総裁、野村悟被告(71)の公判が福岡地裁で開かれ、大手ゼネコンの社員2人が検察側証人として出廷した。2人は「危害が加えられる恐れがある」として証言を拒否したが「工藤会側に2千万円を支払った」とする捜査段階の供述調書が明かされた。

 大手ゼネコンが暴力団組織にみかじめ料を提供していたことが判明するのは異例。検察側は今後、調書を証拠提出し地裁が採用するか判断する。

 2人の調書は昨年2月、検察の任意聴取で作成された。調書などによると、このゼネコンは平成17年に着工した北九州市内の工事に関連し、工藤会関係者を名乗る人物から脅迫電話を受けた。そのため下請け業者と協力し、工費を水増しし費用を捻出。18年初めに別の地元業者に工藤会へ現金を渡すよう依頼した。

 起訴状によると、野村被告は同会幹部山中政吉被告(67)と共謀。22~26年に約3億2千万円を脱税したとされる。

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