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元司法修習生、名古屋も敗訴 給費制廃止で5例目

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元司法修習生、名古屋も敗訴 給費制廃止で5例目

 司法試験の合格後に実務を学ぶ「司法修習」の期間中に実質的な給与として、月額約20万円を支給する給費制度を廃止したのは憲法違反だとして、支給を受けられずに修習をした中部・北陸地方などの弁護士ら45人が国に1人1万円の賠償を求めた訴訟で、名古屋地裁(市原義孝裁判長)は20日、請求を棄却した。

 同種の訴訟は全国7地裁に起こされ、今回の判決は5例目。これまで判決が出た東京、広島、福岡、大分の4件ではいずれも原告が敗訴した。

 訴状によると、国は平成23年に給費制を廃止して基本月額23万円を貸し付ける制度に移行。1年間の修習期間中は就労が禁じられているため、元修習生は収入が得られず借金を強いられるなど不利益を受けたとしている。

 修習生の経済支援を巡っては今年11月、一律で基本月額13万5千円とすることで支給の制度が復活した。

 元修習生側は「修習は三権の一つである司法の担い手を養成するという憲法上の要請に基づくもので、給費制の廃止は違憲だ」と主張していた。

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