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パナ、トヨタと提携の狙いは…EV化の波、車載電池事業を積極強化

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パナ、トヨタと提携の狙いは…EV化の波、車載電池事業を積極強化

提携の検討を発表し、握手するとパナソニックの津賀一宏社長(右)とトヨタ自動車の豊田章男社長=13日、東京都港区(松本健吾撮影) 提携の検討を発表し、握手するとパナソニックの津賀一宏社長(右)とトヨタ自動車の豊田章男社長=13日、東京都港区(松本健吾撮影)

 パナソニックとトヨタ自動車は13日、電気自動車(EV)などに使う車載用電池事業で提携を検討すると発表した。パナソニックは企業向けのビジネス(BtoB事業)の主軸に位置付ける車載事業を一段と強化する方針だ。同社は現在、米国のEVメーカー、テスラとも北米で車載電池の大規模工場を共同で稼働させるなど協業している。世界的なEV化の波を前に世界トップ級の自動車販売台数を誇るトヨタのパートナーになることで、車載事業の成長を着実にしたい考えだ。

 「トヨタさんが相当な覚悟で挑むチャレンジに、私たちはひるまない。資金や人材などさまざまな面で優先順位を上げて支援していく」

 13日の記者会見でパナソニックの津賀一宏社長はこう話し、今後車載電池事業で一層の強化を図る意気込みをうかがわせた。EVの性能は車載電池技術の高さが影響する。EV化で劇的な変化が予想される自動車業界で、津賀社長は国内の電池最大手としてトヨタを全面支援し、海外勢との競争にともに挑む決意を表した。

 パナソニックにとっては、トヨタの規模の大きさを借りることで、多くの企業に支持される車載電池メーカーとしての地位固めにつながるメリットがある。同社は現在、テスラだけでなく、その他の自動車メーカーにも電池を納入。今年1月には、米ネバダ州でテスラと共同出資して建設した大規模工場「ギガファクトリー」で生産を始めた。津賀社長は「将来伸びしろがあるところに、今回の角形電池の協業でチャレンジしたい」と述べた。

 同社は電池を中心とした車載事業を高成長事業に位置づけ、積極投資を進める考えを示している。今年度に1兆6千億円を見込む車載事業の売上高を2021年度に2兆5千億円に伸ばす目標を掲げている。このほか業務用冷蔵・冷凍ショーケースの米メーカーやベルギーの物流関連システム会社の買収を決めるなど、幅広くBtoB事業に乗り出している。

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