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「靴の街」復興支援に区切り 神戸市三セク、15日に株主総会・清算へ

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「靴の街」復興支援に区切り 神戸市三セク、15日に株主総会・清算へ

ケミカルシューズ産業の復興支援を行ってきた神戸市の第三セクター「くつのまちながた神戸」が清算される見通しとなり、住宅メーカーに売却された「シューズプラザ」=同市長田区(小松大騎撮影) ケミカルシューズ産業の復興支援を行ってきた神戸市の第三セクター「くつのまちながた神戸」が清算される見通しとなり、住宅メーカーに売却された「シューズプラザ」=同市長田区(小松大騎撮影)

 神戸市の第三セクター「くつのまちながた神戸」が15日に株主総会を開き、清算される見通しとなった。発生から間もなく23年となる阪神大震災(平成7年)で大きな打撃を受けた同市長田区周辺のケミカルシューズ産業の復興を支援するため、11年に設立。だが拠点施設「シューズプラザ」の集客は低迷し、三セク自体も赤字経営に苦しんでいた。こうした中、業界団体は統一ブランド「神戸シューズ」を立ち上げ、生き残りをかけた奮闘を続けている。

 業界団体の日本ケミカルシューズ工業組合によると、震災で長田区周辺の組合加盟企業192社のうち158社の建物が全半壊・半焼し、関連企業約1600社の約8割が被災した。これが影響し、7年の靴の全国生産額は前年の約660億円から約285億円にまで減少。従業員数も6444人から3640人に落ち込んだ。

 三セクは、復興を支援しようと市が11年4月に設立。靴メーカーのアンテナショップや健康靴のオーダーメード店などが入るシューズプラザを運営し、商品開発や販路拡大などの支援策を展開しながら、関連施設の誘致も目指した。

 プラザ前の真っ赤なハイヒールの巨大オブジェが話題となったほか、東京にアンテナショップを展開したことなどもあり、11年以降の数年間は全国生産額が500億円台まで回復した。

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