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「5軒長屋に倒壊の恐れあり」 「特定空き家」撤去命令 高松市

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「5軒長屋に倒壊の恐れあり」 「特定空き家」撤去命令 高松市

 高松市は、放置すれば倒壊の恐れのある同市扇町の木造2階建ての5軒長屋について、来年1月末までに撤去するよう、すでに死亡している所有者の孫3人に対して命令を出した。

 空き家対策特別措置法に基づく命令で1日付。香川県内では初めて。自主撤去が行われない場合、市は行政代執行で強制的に撤去して、費用を孫らに請求する。

 市によると、長屋は所有者の死後、相続が行われず放置された状態が続いている。市は特措法に基づく「特定空き家」として、孫らに対して昨年6月から3回にわたって指導。さらに今年8月には勧告を行ったが、進展が見られないため、今回の命令に踏み切った。

 同市内には、「特定空き家」が今回の他に10軒あり、4軒は関係者が撤去、ほかの6軒には指導や勧告を行っている。

 空き家対策について、同市の大西秀人市長は5日の定例記者会見で「市として空き家対策協議会をつくっており、個別、具体事案について検討しながら必要な措置をとっていく」としたが、「放置できない空き家が多くなっており、議論が追いつかない状況もある。市民には(10月から運用が始まった)空き家相談員制度などを活用してもらいたい」と述べた。

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