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小5・中2の4人に1人「生活困難層」 広島県、支援のあり方検討へ

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小5・中2の4人に1人「生活困難層」 広島県、支援のあり方検討へ

 広島県は6日、貧困状態の子供の支援策を探るため、初めて実施した「子供の生活に関する実態調査」の結果速報を公表した。調査対象とした小学5年生と中学2年生のいる世帯では、全体の約4分の1が「生活困難層」と判明。担当者は「結果を重く受け止めている。今後の施策に生かしたい」としている。

 調査は、県内で抽出した小学5年生と保護者、中学2年生と保護者のいる約2万5千世帯を対象に、今年7月に実施した。

公共料金や家賃が支払えない

 調査方法は、低所得▽公共料金や家賃が支払えなかったなどの「家計の逼迫(ひっぱく)」▽お小遣いを渡す、毎年新しい洋服を買うなどの「子供の体験や所有物の欠如」-の3要素に分類。2要素以上該当すれば「生活困窮層」、1要素該当すれば「周辺層」、両方を合わせて「生活困難層」と定義した。

 調査の結果、生活困難層は小5世帯の25・6%、中2世帯の27・8%を占めた。

 学校の授業の理解度については「分からないときのほうが多い」「ほとんど分からない」子供が小5の困窮層で15・2%、周辺層で10・9%。中2の困窮層で27%、周辺層で18・1%を占めた。

 子供の勉強をみることが「めったにない」保護者は、小5の困窮層で26・1%、周辺層で17・6%。中2の困窮層で57・2%、周辺層で57・5%に。

 また、平日に朝食を「いつも食べない」「食べない方が多い」子供は、小5の困窮層で6・5%、周辺層で5%。中2の困窮層で11・3%、周辺層で7・1%を占めた。

 県は今回の調査結果を踏まえ、今後、子供の貧困対策の支援のあり方を検討していく。

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