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【竹島を考える講座】「韓国が日本の主権を侵害している」動き出す教育現場 子供たちに正しい知識と理解を 

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【竹島を考える講座】
「韓国が日本の主権を侵害している」動き出す教育現場 子供たちに正しい知識と理解を 

島根県教委が制作した「領土に関する教育ハンドブック」 島根県教委が制作した「領土に関する教育ハンドブック」

 教育基本法が平成18年に改正され、第2条に「教育の目標」として「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」という項目が新たに加わった。

 「他国を尊重する」という態度は大事なことだが、それは「他国の言いなりになる」ことではない。グローバル化が進む今の世の中で、まずは自分たちの国のことをしっかり学び、領土問題でいえば私たちの主張をきちっと他国の人たちに伝えることができる-ということが求められている。

 今回、小・中学校の学習指導要領が今年3月に改訂され、竹島に関する記述が盛り込まれた。これまでにも、学習指導要領の意味や解釈などの詳細について説明した「学習指導要領解説」に竹島が取り上げられていた。だが、文部科学省が定めた教育課程の基準で法的拘束力を持つ学習指導要領に登場したことに意味がある。学校教育で「竹島」を扱う法的根拠が与えられたのだ。

ようやく重い腰を上げた日本政府

 学習指導要領以外にも、国の動きが少しずつ出てきた。平成25年2月、内閣官房領土・主権対策企画調整室のウェブサイトが開設された。この年は、島根県が主催する「竹島の日」の記念式典に政府関係者が初めて出席。前年には、韓国大統領として当時の李明博大統領が竹島に初めて上陸したこともあり、国がようやく重い腰を上げてくれたような気がする。

 25年7月には「領土・主権をめぐる内外発信に関する有識者懇談会」が報告書を発表。その中で、「教育現場との連携も含め、国内啓発を強化する必要がある」「竹島問題に関する国内世論の啓発が極めて重要である」とあり、こうしたことも今回の学習指導要領改訂につながった。

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