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森友学園の民事再生計画案、大阪市は同意へ 市議会委で可決

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森友学園の民事再生計画案、大阪市は同意へ 市議会委で可決

 学校法人森友学園(大阪市淀川区)の民事再生手続きに関し、債権者である大阪市の市議会教育こども委員会は6日、学園側が大阪地裁に提出した再生計画案に同意する議案を全会一致で可決した。12日の本会議可決を経て、再生計画案への市の同意が決まる運び。

 市は、学園が運営する塚本幼稚園が、特別に支援が必要な園児の教育に関する補助金など約435万円を不正に受け取ったと認定し債権として届け出ていた。

 再生計画案は約30億円の債務のうち97%の支払い免除を求める内容。市への弁済額は約32万4千円にとどまるが、学園が破産すれば全額を回収できなくなるとして再生計画案への同意は合理性があるとしている。

 実際に再生計画案が承認されるには債権額の2分の1以上を占める債権者の同意などが必要で見通しは立っていない。約6200万円の債権がある大阪府は不同意の方針を固めている。

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