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存続危機の被災高齢者の見守り事業継続へ…神戸市長が表明

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存続危機の被災高齢者の見守り事業継続へ…神戸市長が表明

 兵庫県と市が出資して設立した「阪神・淡路大震災復興基金」が枯渇し、存続が危ぶまれていた災害復興住宅の高齢者見守り事業について、神戸市の久元喜造市長は5日の定例会見で、「基本的には来年度も一般財源を投入して事業を継続させる」と述べた。事業費は市と県で負担する。

 県などによると、見守り事業は平成9年度から高齢者の孤立化を防止する目的で始まった。今年度は神戸や宝塚、尼崎、西宮、伊丹、淡路、三田の7市が実施。予算は約2億6300万円で、基金は今年度末に底をつく見通しとなり、継続が難しくなっていた。

 ただ、7市のうち神戸と宝塚の両市が存続の意向を示したため、井戸敏三知事は「必要がある市は当初予算で予算化した上で継続することになる」とし、県と市の共同実施に切り替える方針を示した。今後は各市が一般施策に移行し、県が補助する形で事業を継続させる方向で調整を進めていく。県は残る5市からも意向を聞いているという。

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