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原子力機構任せにせず…「もんじゅ」廃止で文科省が福井県などに説明

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原子力機構任せにせず…「もんじゅ」廃止で文科省が福井県などに説明

 日本原子力研究開発機構の高速増殖炉原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の廃炉をめぐり、文部科学省の明野吉成もんじゅ廃止措置対策監が5日、福井県と敦賀市を訪れた。県庁では清水英男安全環境部長と面談し「経済産業省とも検討し、廃止作業の状況を節目に県と市に説明する連絡協議会を設置する」と述べた。

 連絡協議会は文科省研究開発局長、経産省資源エネルギー庁政策統括調整官、副知事、敦賀市長で構成。廃止措置の進捗(しんちょく)状況や、使用済み核燃料と冷却材のナトリウムの搬出計画の検討状況などを説明する。現場の状況などを把握して連絡協議会に報告する現地対策チーム(チーム長、廃止措置対策監)が月1回の会合にあわせ、県と敦賀市との連絡会議でも説明する。

 明野対策監は、地元に緊密に連絡する体制を整えたと説明し「政府一体となって廃止措置を安全かつ着実、計画的に進めたい」と述べた。清水部長は「西川一誠知事が求めた連絡体制の整備に迅速に対応した」と評価。「原子力機構任せにせず安全に進める責任がある」とし、現地対策チームが原子力機構を指導するとともに、文科省と情報を共有し、有識者の専門家会合との意見を含め県に説明するよう求めた。

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