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【経済裏読み】なんで千円も?「森林環境税」という名の国民増税 消費増税で所得はウン十万の目減り

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【経済裏読み】
なんで千円も?「森林環境税」という名の国民増税 消費増税で所得はウン十万の目減り

 23年以降、子ども手当が縮小されたほか、16歳未満の扶養親族に適用された住民税の年少扶養控除も廃止。年収960万円以上の世帯には児童手当の所得制限が加わり、支給額が減額されている。26年に消費税率が5%から8%にアップし、予定通りなら31年10月に10%に上がる。 大和総研の是枝俊吾研究員の試算によると、妻が専業主婦で子供2人(中学生以下、3歳以上)がいる「片働き4人世帯」で年収500万円のモデルケースでは、23年に比べて30年には、可処分所得が約30万円ダウン。434万2300円あった可処分所得は403万9900円に減る。

 年収1千万円だと、児童手当の所得制限もひびいて、可処分所得は767万8300円から711万2100円とマイナス約56万円。1500万円になると、93万円も可処分所得が減り、1082万4900円から988万6400円になる。

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