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【西論】大阪万博誘致 「大阪とは」とらえ直す契機に

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【西論】
大阪万博誘致 「大阪とは」とらえ直す契機に

「空」と呼ばれる屋根付きの大広場のイメージ図 「空」と呼ばれる屋根付きの大広場のイメージ図

 政府が大阪誘致を目指す2025年国際博覧会(万博)の2回目のプレゼンテーションが11月15日、パリの博覧会国際事務局(BIE)総会で行われた。日本のほかフランス(パリ近郊)、ロシア(エカテリンブルク)、アゼルバイジャン(バクー)が立候補。日本は万博を通じた国際貢献の姿勢を示し、途上国がカギを握る誘致に向けて大きく前進した。

 日本は「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに、大阪湾の人工島・夢洲(ゆめしま)(大阪市此花区)の約155ヘクタールを会場に想定。貧困や飢餓の撲滅、教育などの改善に向けて国連が定めた「持続可能な開発目標(SDGs)」に技術力で貢献する構想を打ち出した。人工知能(AI)やロボットなどの先端技術を駆使し、地球の未来を世界中の人々が議論する計画だ。

 プレゼンター(登壇者)もこの方向性に沿った人選となった。汚水処理システムなどを手掛ける日本ポリグル(大阪市中央区)で海外広報を担当する藤田千恵子さん(52)は、アフリカやアジアで水質改善に取り組んだ経験に触れ、「みんなが自分の力で生き、成果を分かち合う万博に」と訴えた。アフリカ中部・ルワンダから日本に留学し、東京のIT企業で実習中のジョアキム・ルタイシレさん(35)は「日本は発展を目指すルワンダの重要なパートナーだ」と期待感を語った。

 開催国は来年11月のBIE総会で加盟国170カ国の投票で決まる。なかでも49カ国を占めるアフリカの票が結果を左右する。

 経済産業省は登壇者を本番まで「極秘」としていた。国際的な著名人の起用による「サプライズ」も予想されたが、途上国を意識した戦略的なプレゼン内容には意表を突かれた。加盟国代表からは「強い印象を受けた」「励まされた」と好意的な声が聞かれ、まずは成功といえそうだ。

 ◆他国も独自性をPR

 ただ、他国もそれぞれ独自の万博構想を披露し、誘致への意気込みがひしひしと伝わってきた。

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