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熊本地震データ捏造疑惑、阪大が本調査へ 来年4月に結果を公表

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熊本地震データ捏造疑惑、阪大が本調査へ 来年4月に結果を公表

 大阪大や京都大などのチームが公開した熊本地震の観測データに捏造の疑いが指摘されている問題で、主要メンバーの准教授が在籍する大阪大が事実関係を検証する予備調査をした結果、疑惑を払拭できないとして、学外有識者を含む委員会で本格調査を開始することが30日、分かった。

 大学関係者によると、来年4月末をめどに結果を公表する。研究には国の資金が使われている可能性があり、文部科学省は結果を踏まえて対応を決めるという。

 問題となっているのは、熊本地震の前震発生後の昨年4月15日に設置した、臨時の地震計のデータ。熊本県益城町で計測震度6・9という特に大きい揺れを記録し、多くの木造住宅が倒壊する要因となったとした。昨年7月からインターネット上で公開していたが、不自然な点があると指摘があった。

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