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【エンタメよもやま話】中国14億人「完全管理」ディストピア実現へ 街なかAI監視カメラ+顔認証+ネット履歴+犯罪歴…

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【エンタメよもやま話】
中国14億人「完全管理」ディストピア実現へ 街なかAI監視カメラ+顔認証+ネット履歴+犯罪歴…

中国当局が2020年までに、全人民約13億8000万人の社会的・経済的な信用度を評価する「ソーシャル・クレジット・システム(社会的信用システム)」を構築する計画を進めていることを解説する米誌ワイアード(電子英国版10月21日付) 中国当局が2020年までに、全人民約13億8000万人の社会的・経済的な信用度を評価する「ソーシャル・クレジット・システム(社会的信用システム)」を構築する計画を進めていることを解説する米誌ワイアード(電子英国版10月21日付)

 無論、この「スカイネット」の登場に人民からは“日常生活が常に監視されることになり、プライバシーがゼロだ”というような非難の声がわき上がっています。

 ご存じのように、米アップルのスマホの最新型「iPhone X(アイフォーン・テン)」は、指紋認証ではなく、顔認証システム「Face(フェイス)ID」を採用し、話題を集めています。しかしこれ、逆に言えば、顔認証システムは、スマホで採用されるほどの普通の技術になってしまったことの証明でもあり、突き詰めれば、街を歩いているだけで個人を特定されてしまう世の中になってしまったということの証明でもあります。

 だがしかし。こんなことで驚いている場合ではないのです。

■通販アリババ協力、反逆者は生活できない状況に

 2015年10月26日付の英BBCや、同じ年の11月22日付の米紙ロサンゼルス・タイムズ(いずれも電子版)などが報じているのですが、既に今から約3年前の2014年6月から、中国当局は、全人民約13億8000万人の社会的・経済的な信用度を評価する「ソーシャル・クレジット・システム(社会的信用システム)」の構築を始めており、2020年までに、軽微な交通違反を含む全人民の全個人情報をデータベースで管理し、人民を番号で管理するシステムを完成させようとしています。

 要は、人民の全情報をデータベースで一元管理しようというわけで、中国の8つの大手企業が当局に協力し、人民の個人情報集めに走っているのですが、恐ろしいのは、その中に、中国のインターネット通販最大手、アリババ・グループと、その傘下の金融機関「セサミ・クレジット」が入っていることです。

衝撃の恐怖! 信用度が少なくなると、ネット通信速度は遅くなり、旅行できず…

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