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生活保護費を不正処理・着服 和歌山・田辺市職員2人が総額2755万円   

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生活保護費を不正処理・着服 和歌山・田辺市職員2人が総額2755万円   

 和歌山県田辺市は22日、福祉課の男女2人の職員が平成19年度から26年度の7年間で「天引き」するなどしていた生活保護費を不正に処理し、総額約2755万円を着服していたと発表した。市は「責任の重大さを痛感する」として、真砂充敏市長が給料を10分の2、2人の副市長も同10分の1をそれぞれ3カ月減額することなどを決め、29日開会予定の12月定例議会に提案する。

 市によると、同課の職員2人は、すでに懲戒免職処分を受けたケースワーカーの女性主査(46)=今年1月に詐欺罪などで懲役2年、執行猶予4年の有罪判決が確定=と、24年4月から27年3月まで同課係長を務め、27年6月に死亡した当時46歳の男性の2人。

 2人は、生活保護費受給者が滞納した家賃を生活保護費から差し引いたにもかかわらず、家主に支払わなかったり、生活保護費の過支給分を着服したりといった手口で、主査は23年から26年まで延べ160世帯を対象に約1480万円、係長は20年から26年まで同169世帯約1275万円を不正に着服していた。

 市は、27年に女性主査が生活保護費を不適正処理していたとして懲戒免職処分にしたが、その後の調べでさらに不正が発覚した。係長の着服分は遺族が全額市に返還している。

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