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パチンコ新規出店で「あいさつ料に4千万円」工藤会脱税裁判で業者証言 福岡地裁

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パチンコ新規出店で「あいさつ料に4千万円」工藤会脱税裁判で業者証言 福岡地裁

 特定危険指定暴力団工藤会(北九州市)の上納金を巡り、約3億2千万円を脱税したとして、所得税法違反罪に問われた同会トップの総裁野村悟被告(71)の公判が22日、福岡地裁(足立勉裁判長)であった。パチンコ業者の関係者が検察側証人として出廷し「新規出店の際、男にあいさつ料として4千万円を支払った」と証言した。

 証言によると、業者は平成17年末、福岡県豊前市で新規店をオープンする際、男が店舗の工事現場に訪れ「本家に許可を取っているのか。パチンコ1台当たり10万円を支払わないと工事はできない」と要求してきたという。

 別の証人によると、この男は工藤会の関係者で、同会系組長からの依頼で業者と交渉していた。

 検察側は10月の初公判で「工藤会が建設業者やパチンコ業者から上納金を徴収し、野村被告ら最高幹部の間で分配していた」と指摘。共に起訴された山中政吉被告(66)が05年以降、上納金を工藤会の資金と、野村被告の私的な金に振り分けたと主張している。

 起訴状によると、2人は22~26年、上納金から得た約8億900万円を野村被告の所得として申告せず、脱税したとしている。

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