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熊本地震の被災マンション解体進まず 熊本市、半数近く合意難航

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熊本地震の被災マンション解体進まず 熊本市、半数近く合意難航

被災した熊本市西区の分譲マンションで、解体に向けた手続きの状況を説明する管理組合理事長の松本一さん 被災した熊本市西区の分譲マンションで、解体に向けた手続きの状況を説明する管理組合理事長の松本一さん

 熊本市西区にある築43年、7階建ての分譲マンションは昨年4月16日の「本震」で全壊。柱は傾き、1階駐車場の車はつぶれ、今もほぼ手つかずのままだ。

 所有者でつくる管理組合によると、昨年末の総会で8割以上の同意を得て解体を決定。しかし家財道具の処分に同意しない人がいたほか、連絡が取れない人もいた。管理組合理事長の松本一さん(80)は「避難先がようやく分かり総会にこぎ着けたが、家財の問題が障害になるとは予想外だった」と話す。

 仙台市のマンション管理士で、東日本大震災などの被災者支援に取り組む萩原孝次さんは「行政がトラブルを警戒するのも分かるが、一刻も早い復興も必要。簡易で迅速な手続きが求められる」と話した。

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