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熊本地震の被災マンション解体進まず 熊本市、半数近く合意難航

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熊本地震の被災マンション解体進まず 熊本市、半数近く合意難航

被災した熊本市西区の分譲マンションで、解体に向けた手続きの状況を説明する管理組合理事長の松本一さん 被災した熊本市西区の分譲マンションで、解体に向けた手続きの状況を説明する管理組合理事長の松本一さん

 昨年4月の熊本地震で熊本市に公費解体を申請した被災マンション18棟のうち、半数近くの8棟が所有者の合意形成が難航するなどして解体の見通しが十分に立っていないことが13日、分かった。14日で地震発生から1年7カ月。専門家からは「簡易な手続きが必要」との声も出ている。

 解体は民法上、所有者全員の同意が必要だが、政府は昨年10月、熊本地震に被災マンション法を適用、一定以上の資産価値を失ったマンションは所有者の8割以上の同意で解体が可能となった。

 ただ解体の合意ができても、熊本市は建物に残った家財道具の処分などに関する同意書の提出を求めている。市は「過去の災害で家財が残ったまま解体しトラブルになった事例も踏まえた措置」と説明する。

 熊本市内のマンションは少なくとも約600棟が被災し、市は公費解体申請を今年10月4日に締め切った。申請のあった18棟のうち2棟で解体が完了、8棟はめどが立った。しかし、4棟は被災マンション法に基づく合意に至らず、別の4棟も家財道具の処分などの話がまとまっていない。

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