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市民からの寄付金で子供の貧困基金 大阪府、来春運用目指す

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市民からの寄付金で子供の貧困基金 大阪府、来春運用目指す

 大阪府は10日の幹部会議で、子供の貧困対策に充てるため、市民や民間企業などから集めた寄付金で基金を創設する方針を明らかにした。府によると、こうした基金は全国的にも珍しいという。来年2月開会の府議会に関連条例案を提出し、来春からの運用を目指す。

 府の担当者は「社会全体で子供の貧困対策に取り組むという機運の醸成につながれば」と話している。

 大阪府は今年3月、府内の小学5年と中学2年、保護者の生活実態調査結果を取りまとめた。世帯所得から算出した1人当たりの可処分所得の中央値(255万円)の半分に当たる127万5千円未満を最も困窮度の高い層とし、全体の14・9%だった。その約半数は母子世帯だった。

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