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【衝撃事件の核心】ストーカーに悪用された観光客向けWi-Fi 好意寄せる女性にわいせつ画像送信…利便性と犯罪抑止は両立できるか

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【衝撃事件の核心】
ストーカーに悪用された観光客向けWi-Fi 好意寄せる女性にわいせつ画像送信…利便性と犯罪抑止は両立できるか

京都市営地下鉄の山科駅などで主任助役として勤務していた男が知人女性に繰り返していたストーカー行為。京都市が観光客向けに整備した公衆無線サービスをメール送信に悪用し、身元を特定されないように複数のフリーメールアドレスなどを使い分けていた 京都市営地下鉄の山科駅などで主任助役として勤務していた男が知人女性に繰り返していたストーカー行為。京都市が観光客向けに整備した公衆無線サービスをメール送信に悪用し、身元を特定されないように複数のフリーメールアドレスなどを使い分けていた

 総務省は昨年2月、通信事業者のものも含めた全国のアクセスポイントで、認証手続きの共通化を目指す方針を発表。設置自治体ごとに利用方法や認証方式が異なるという課題に対応するという。

 これを受け、関西広域連合は昨年9月から、近畿2府4県と鳥取、徳島の計8府県内の自治体が運営する無料ワイファイの認証手続きを共通化した。専用アプリで初回の認証手続きを済ませれば、8府県内のどこでも無料ワイファイにワンタッチで接続できる仕組みだ。自治体間での一括認証は全国初だった。

「フリーメールアドレスの認証禁止を」

 サイバー犯罪に詳しい立命館大情報理工学部の上原哲太郎教授(情報セキュリティー論)は今回の事件について「手口としては珍しくない」としたうえで、今回は摘発できたもののメールアドレス認証で全て本人につながるとは限らない点を指摘。「自治体が運営する無料ワイファイのメールアドレス認証には、フリーメールアドレスを使わせないようにするなどの対策が必要」と強調する。

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