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【西論】衆院選と改憲 今こそ憲法論議に本腰入れよ

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【西論】
衆院選と改憲 今こそ憲法論議に本腰入れよ

衆院選で北朝鮮に対する圧力強化の必要性などを訴える自民党総裁の安倍晋三首相=10月21日、東京・秋葉原 衆院選で北朝鮮に対する圧力強化の必要性などを訴える自民党総裁の安倍晋三首相=10月21日、東京・秋葉原

 衆院選の結果、憲法改正を認める勢力が多数となった。

 自民党と公明党で、改正の発議に必要な3分の2(310議席)を超えた。そこに希望の党、日本維新の会が加わる。

 昨年の参院選以来、衆参で「改憲勢力」が3分の2を超えた状態が、今後も続くことになる。

 投開票翌日の朝刊では、「『1強』政治を続けるのか」(朝日)、「白紙委任ではない」(毎日)など、なお安倍晋三政権を牽制(けんせい)する論調が目立った。

 権力監視も、健全であればよしとする。ただ憲法改正を求める国民の声が大勢となっていることは、過小評価されてはならない。

 施行から70年、憲法は一字一句変わらず、改正を口にすることすらタブー視される時代が長く続いた。今回の選挙は、時代の変化を如実に語っている。

 ◆足踏みは許されない

 感慨にふけっているときではない。改正のための議論を、本格化させねばならない。

 この間、衆参で改憲勢力が多数になったといっても、憲法議論は遅々として進まなかった。

 今年5月、安倍首相が憲法改正を行いたい旨を明らかにしてから少しは議論が動いたものの、国会は森友・加計(かけ)学園問題にほぼ終始した。そして解散。つまり衆参で3分の2を超えたといっても、議論はほとんど深まっていない。

 そんな状況で、多くの党が憲法改正への考え方を公約に掲げて今回の選挙戦を戦ったのは、まだしもの幸いだった。結果として、憲法を改正すべしという有権者の声が大勢を占めている現状が、確認されたことになる。

 もちろん一枚岩の改憲勢力と見なすわけにはいかない。

 民進党議員に「踏み絵」を踏ませ、公約で「9条を含め改憲論議を進める」とした希望では、選挙中から「改悪反対」を訴える候補者も出るなど足並みが乱れた。今後、政界のさらなる再編が起きる可能性もある。

 また、自衛隊を憲法に明記するという自民の公約に対し、公明は慎重だった。

 しかし少なくとも改正を認める党に有権者の多くが政治を託したことを、その各党の当選者は片時も忘れるべきではない。改憲議論の入り口で足踏みを続けるような状態は、もはや許されない。本腰を入れるべきだ。

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