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【弁護士会 憲法学「信仰」(中)】「国家イコール悪」司法試験を経てすり込まれる硬直的な国家観 現行憲法絶対視の呪縛 

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【弁護士会 憲法学「信仰」(中)】
「国家イコール悪」司法試験を経てすり込まれる硬直的な国家観 現行憲法絶対視の呪縛 

司法試験の短答式問題で出題される日本国憲法。受験生は東大法学部系の憲法学者による通説を覚え込まされ、護憲に染まった弁護士になっていく 司法試験の短答式問題で出題される日本国憲法。受験生は東大法学部系の憲法学者による通説を覚え込まされ、護憲に染まった弁護士になっていく

 憲法解釈の底流にも「個人を絶対視し、国家を最小視する」という欠陥がひそむ。その国家観は「国家=悪、国民=善」と対立関係だけで捉え、国家権力から国民の権利を保護することに憲法の意義を求めるという、硬直的で古い理論に支配されている。

 その結果、憲法学者全体として護憲志向、とにかく改憲阻止の雰囲気が強い-というのが西の持論だ。

北の核・ミサイルの脅威も…字面に固執

 27年6月、長谷部らが集団的自衛権の限定行使を容認する安全保障関連法案を違憲だと批判した当時、自民党内で法案を主導した弁護士出身の高村正彦(75)は「憲法学者の言う通りにしていたら、自衛隊も日米安保条約もない。日本の平和と安全が保たれていたか極めて疑わしい」と皮肉った。

 個別的自衛権の範囲内で「自衛隊は合憲」との立場をとる長谷部は、日本外国特派員協会で記者会見し、こう反論した。「法案は日本の安全を危うくする。確実に安全を守りたいなら、ぜひ学者の意見を聞くべきだ」

 戦後72年。中国がわが国への領土的野心をあらわにし、北朝鮮の核・ミサイルの脅威が増しても、現実の危機より字面の解釈だけに執着する憲法学者、そして追随する弁護士会の姿勢は変わらない。(敬称略)

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