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京都市、業務システム発注の事業者を契約解除 業者側は反論  

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京都市、業務システム発注の事業者を契約解除 業者側は反論  

 京都市は11日、基幹業務システムの開発を発注していた事業者との契約を解除したと発表した。開発の遅れによりコンピューターシステムの切り替えが進まないためで、同社に対し、すでに支払った事業費約5億円の返還を求めるとともに遅延による損害賠償請求も検討している。

 基幹業務システムは当初、今年11月に完成し、国民健康保険や介護保険、税務、住民基本台帳などの各システムを統合・刷新する計画だった。しかし開発が大きく遅れたため、市は契約解除を決めた。業者の選定をやり直すため、システムの完成時期は「少なくとも2年遅れる見通し」(市情報化推進室)だ。

 一方、事業者は産経新聞の取材に「当社の主張を無視して発表された。市の一方的な契約解除に不服を申し入れる」と反論した。

 市によると、新システムの開発の遅れで年間3億~4億円程度のコストダウンが見込めなくなるという。

 この問題をめぐり、今年6月、有識者らの検討委員会が門川大作市長に対し、今後の対応策をまとめた調査報告書を答申していた。

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