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処分場の汚水対策巡り控訴 福井県敦賀市

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処分場の汚水対策巡り控訴 福井県敦賀市

 全国から大量のごみが搬入されたまま経営破綻した民間廃棄物処分場の汚水対策費を巡り、処分場がある福井県敦賀市が、ごみを搬入した岡山県津山市などに負担を求めた訴訟で、敦賀市は11日、津山市などに約5200万円の支払いを命じた福井地裁判決を不服として、名古屋高裁金沢支部に控訴した。

 地裁判決によると、津山市などで構成する「津山圏域東部衛生施設組合」(平成27年度末に解散)は10~12年度、処分場に約3万2千トンのごみを持ち込み、敦賀市は処分場から漏れ出た汚水対策に約20億円を支出。

 敦賀市は同組合の搬入量に応じ、このうち約3億1千万円の支払いを求めたが、判決が約5200万円しか認めなかったため、「搬入量の割合の計算方法が間違っている」などとして控訴した。

 津山市なども控訴を検討している。

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