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借り上げ復興住宅訴訟、女性住民に明け渡し命令 神戸地裁

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借り上げ復興住宅訴訟、女性住民に明け渡し命令 神戸地裁

 神戸市が阪神大震災の被災者向けに都市再生機構(UR)から借り上げた復興公営住宅(借り上げ復興住宅)をめぐり、市が借り上げ期限後も住み続ける女性(79)に部屋の明け渡しを求めた訴訟の判決が10日、神戸地裁であった。山口浩司裁判長は「市は入居許可時点で、借り上げ期間満了時に明け渡すよう通知している」として、女性側に部屋の明け渡しと退去期限後の家賃(1カ月約8万円)の支払いを命じた。

 神戸市は借り上げ復興住宅の7世帯に同様の訴訟を起こしているが、判決は今回が初めて。住民側弁護団は控訴する方針を示した。

 判決によると、市は平成14年8月、女性に入居許可書を交付した際、28年10月31日までに明け渡すよう通知したが、女性は期限後も明け渡しを拒否していた。住民側は「許可よりも早い段階で期限の通知が必要だった」と主張していた。

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