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少年犯罪「国が賠償金立て替える制度を」 加害者から支払われないケースも 被害遺族が集会

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少年犯罪「国が賠償金立て替える制度を」 加害者から支払われないケースも 被害遺族が集会

被害者支援のあり方について議論するパネリストら=大阪市西区 被害者支援のあり方について議論するパネリストら=大阪市西区

 少年事件でわが子の命を奪われた遺族らでつくる「少年犯罪被害当事者の会」(武るり子代表、大阪市西淀川区)の集会「WiLL」が8日、大阪市西区北堀江の市立西区民センターで開かれた。

 19回目となる今年のテーマは被害者支援。多くの遺族は、加害者の少年側に損害賠償を請求する民事訴訟を起こし、裁判所が賠償を命じているが、加害者側から十分な賠償が支払われていない。賠償の請求権は10年の時効で消滅するため、遺族が私費を投じて再び提訴するケースもある。

 パネルディスカッションでは、武代表ら被害者遺族や、大阪被害者支援アドボカシーセンター元代表理事の堀河昌子さん、武庫川女子大の大岡由佳准教授が登壇。武代表は「国の機関である裁判所が出した判決なのに、加害者が守らなくても何の罰もないのが現状。国が賠償金を立て替えて遺族に支払い、加害者に請求する仕組みを作ってほしい」などと訴えた。

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