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阪大と京大のチーム、熊本地震でデータ捏造か 論文撤回を検討 

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阪大と京大のチーム、熊本地震でデータ捏造か 論文撤回を検討 

 昨年4月16日の熊本地震の本震で、大阪大や京都大のチームが熊本県益城町で観測したと主張していた特に強い揺れのデータに不自然な点があり、チームがデータの公開を中止したことが2日、分かった。関連する論文の撤回も検討している。捏造や改ざんの疑いがあり、文部科学省とチームのメンバーが所属する産業技術総合研究所が関係者からの聞き取り調査などに動きだした。

 文科省によると、チームが今回のデータを用いて発表した論文には、国の研究資金が使われている可能性がある。

 関係者によると、問題になっているのは大阪大の研究者が設置した地震計のデータ。ほかの研究者らからは、防災科学技術研究所が設置した地震計のデータに特徴が似ているのではないかとの指摘も出ている。 チームは前震発生後の15日に設置した臨時の地震計で、益城町内で計測震度6・9という特に大きい揺れを記録したと発表。多くの木造住宅が倒壊する要因となったと報告した。地震計データは昨年7月からインターネット上で公開していた。

 チーム側は共同通信の取材に応じていない。メンバーである後藤浩之・京都大准教授はウェブサイトに「広く問題のあるデータが流布される事態になり、その一端を担ったのは疑いのない事実」との文章を掲載した。

 この文章によると、9月下旬に後藤氏と土木学会地震工学委員会に「データに問題がある」と匿名の指摘があった。分析し直すと、記録は不自然で重要な問題があると判明した。後藤氏には昨年12月にも別の人から同様の指摘があったという。

 チームは観測データを用いて論文を発表しており、後藤氏は「取り下げ手続きを順次進める」と説明している。

 気象庁は、チームの観測とは別に、国などの地震計が計測震度6・5以上だったとして、基準に基づいて益城町の揺れを震度7としていた。

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