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免震装置の虚偽表示事件初公判 東洋ゴム子会社、データ改竄認める

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免震装置の虚偽表示事件初公判 東洋ゴム子会社、データ改竄認める

 東洋ゴム工業(兵庫県伊丹市)の免震装置ゴムのデータ改ざん事件で、不正競争防止法違反(虚偽表示)の罪に問われた製造元の子会社「東洋ゴム化工品」(東京)の初公判が26日、枚方簡裁(原司裁判官)で開かれ、同社の森下敏彦社長は起訴内容を認めた。

 検察側は冒頭陳述で、同社では平成14年以降、免震ゴムの開発担当者が不正に国土交通省の大臣認定を取得し、国の基準に適合するよう検査の数値を偽っていたと指摘。26年5月には生産部門の責任者から社長らに不正の疑いが報告されたが、出荷は停止されず、性能検査でも裏付けのない数値を用いて虚偽の合格判定を行ったと述べた。

 起訴状によると、26年9月、大阪府枚方市の枚方寝屋川消防組合の新庁舎建設工事に使用する19基の免震ゴムに関し、当時の取締役らが大臣認定に合格したとの虚偽の「性能検査成績書」を作成、交付したなどとしている。

 一連の問題では27年3~4月、東洋ゴム工業の免震ゴムで国の基準に合うようデータが改ざんされ、全国の官公庁やマンションなど154棟に納入されていたことが発覚。

 告発を受けた大阪府警は今年3月、法人としての両社と関係者計18人を書類送検。大阪地検は7月、東洋ゴム化工品の法人のみを起訴し、役員ら10人は起訴猶予とした。

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