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【衝撃事件の核心】「どうせ裏切る」シー・シェパード捕鯨妨害中止宣言に飛び交う憶測 テロ等準備罪も影響か

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【衝撃事件の核心】
「どうせ裏切る」シー・シェパード捕鯨妨害中止宣言に飛び交う憶測 テロ等準備罪も影響か

追い込み漁で捕獲されるバンドウイルカ。反捕鯨のドキュメンタリー映画「ザ・コーヴ」で批判にされされた=平成27年9月、和歌山県太地町 追い込み漁で捕獲されるバンドウイルカ。反捕鯨のドキュメンタリー映画「ザ・コーヴ」で批判にされされた=平成27年9月、和歌山県太地町

 SSのサイト上には、太地への活動がしづらいことをうかがわせる内容も記されており、日本側の対策は一定程度、効いてきているのだろうか。

国際世論の流れ変化も

 反捕鯨のアピール力が低下しているといった国際世論の流れの変化があるという見方もある。その一端が調査捕鯨に批判的な目を向け、SSの拠点もある反捕鯨国オーストラリアの対応だ。

 オーストラリアの環境相は9月、国内の海岸でサメとの遭遇事故が増えていることと、クジラの生息数との因果関係を調べるように研究機関に指示した。クジラが絶滅の危機にひんしている-とする根拠のない理由を反捕鯨の旗印に掲げるSSに対し、サメとの遭遇増加について、沿岸でクジラが増え、そのクジラを捕食するサメが増えたのが要因とみて調査に乗り出すという。

 仮にクジラの増加が要因だと証明されれば、オーストラリアの反捕鯨の流れが揺らぐ可能性があり、SSの影響力低下は避けられないとみられる。

 さらに、南極海などで調査捕鯨を行う日本鯨類研究所(東京)がSSなどを相手取り米連邦地裁に起こしていた訴訟で、昨年8月、SSとの間で、日本側の捕鯨船に対する妨害行為を永久に行わないことなどを柱とする合意に達したことも大きいとされる。

 国際的な反捕鯨の流れに変化が生じてきていると言え、今回の中止宣言に少なからず影響を与えているのではないか、とみる関係者は少なくない。

太地町長「伝統守る」

 日本では、日本動物園水族館協会(JAZA)加盟の施設が太地の追い込み漁からイルカを入手しない決定を強いられるなど、SSのなりふり構わぬ国際世論操作に長年、押され続けてきた。

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