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【森友学園事件】国有地の交渉記録開示、国が争う姿勢 「文書不特定」と主張

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【森友学園事件】
国有地の交渉記録開示、国が争う姿勢 「文書不特定」と主張

 学校法人「森友学園」(大阪市淀川区)に国有地が格安で払い下げられた問題をめぐり、神戸学院大の上脇博之教授が国に対し、売却を担当した近畿財務局と学園側との交渉記録の情報開示を求めた訴訟の第1回口頭弁論が19日、大阪地裁(山田明裁判長)であり、国側は「(原告側が求める)開示対象の文書が特定されていない」として訴えの却下を求めた。

 上脇氏は3月、近畿財務局に情報公開請求したが、開示されたのが売却決定後の「稟議書」や「契約書」など一部にとどまったため提訴した。

 財務省はこれまで、交渉記録は保存期間が過ぎたため廃棄したと説明。訴訟で上脇氏は、デジタル技術を使ったデータ記録の復元も求め、あわせて交渉記録の保存を国に求める仮処分を地裁に申し立てている。

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