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【世界ミニナビ】日本政府が取り組む「沖縄パト」の本気度…政府機関総出の治安向上策、米軍属による事件契機に

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日本政府が取り組む「沖縄パト」の本気度…政府機関総出の治安向上策、米軍属による事件契機に

沖縄県内の繁華街や公園などの見回りをする政府の「沖縄・地域安全パトロール隊」の青色パトカー(内閣府沖縄総合事務局提供) 沖縄県内の繁華街や公園などの見回りをする政府の「沖縄・地域安全パトロール隊」の青色パトカー(内閣府沖縄総合事務局提供)

 予算措置が間に合わない発足当初は沖縄気象台や外務省沖縄事務所、海上保安本部など数多くの政府関連機関が協力しパトロール体制を整えた。

揺るがない思い

 政府内には、警察官ではない沖縄総合事務局の職員らがパトロールを行う取り組みに対し、その効果や過重な業務負担となる点などから否定的な声もあるそうだ。

 しかし、安倍政権で首相官邸の要の1人である杉田和博官房副長官が「絶対に続けるという姿勢で関係省庁を引き締めている」(内閣府幹部)という。

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾=ぎのわん=市)の名護市辺野古への移設で翁長雄志(おなが・たけし)知事と対立するなか、内閣府幹部は「市民の安心・安全を守る取り組みに注力し、住民の信頼を得ていくことが重要だ」と指摘する。

 政府はパトロール隊以外にも沖縄の警察官を100人増員。パトカーも20台増強するなど「通常ではあり得ない体制強化を図っている」(政府関係者)。

 さらには、29年度予算で14億8千万円を確保し、沖縄県内の全41市町村に対して防犯灯や防犯カメラの整備事業を支援している。

経済振興にも貢献

 警察白書によると、都道府県別刑法犯の認知件数(27年)は沖縄が9463件と九州地域の鹿児島7756件、宮崎6632件、大分4843件などを大きく上回る。

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