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北九州豪雨、業績影響3割超に

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北九州豪雨、業績影響3割超に

 帝国データバンク福岡支店が15日発表した、7月の九州北部の豪雨での被災状況に関する調査結果によると、被害が大きかった福岡県朝倉市と東峰村に本社を置く企業のうち、3割超が「業績に影響を及ぼす被害があった」と回答した。建物や設備への被害のほか、道路網寸断などで出荷面に支障が出たとの回答が目立った。

 調査は9月上旬に実施。対象とした622社のうち、電話がつながらなかった企業などを除く456社から回答があった。このうち144社(31.6%)が豪雨で被害に遭ったと答えた。

 また、12社が現在も通常営業に戻れていないと回答した。うち3社は本社や工場に流入した大量の土砂で生産設備などが使えなくなり「全面休業」、9社も「一部休業」の状態。

 回答した企業のうち97.4%は豪雨前と同じ「通常営業」に戻ったとしているが、帝国データバンクは「ほかにも豪雨で事業継続が困難になった企業がある可能性がある」と説明している。

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