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愛知県、米インディアナ州と覚書 トランプ政権の保護主義的政策に備え 「関係はすでにグレートだ」

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愛知県、米インディアナ州と覚書 トランプ政権の保護主義的政策に備え 「関係はすでにグレートだ」

 愛知県の大村秀章知事は15日、県庁で米中西部インディアナ州のホルコム知事と会談し、県と州の間で、友好交流と相互協力に関する覚書を締結した。同州にはトヨタ自動車など愛知から多数の企業が進出しており、県は現地の地方政府との関係を強め、トランプ大統領の保護主義的な政策に備える狙い。

 県によると、アイシン精機や豊田通商など、県内の約40社が同州へ進出しているほか、トヨタは1月、同州の工場の増強と雇用増を発表している。県と州は覚書の締結を受け、経済面だけでなく、文化、教育などでの交流や協力も促進するという。

 締結後、大村氏は「県と州の関係はすでにグレート(偉大)だ。さらに強めることが、日米の関係強化につながる」と強調。ホルコム氏は「ビジネスだけでなく草の根の交流も活発で、州と県は家族のようになりつつある」と語った。

 大村氏は今年1月、トランプ大統領の就任式に出席するため渡米した際、ホルコム氏と面談。ホルコム氏は、日本から同州への投資の多くが愛知の企業によるものだと言及し、歓迎していた。

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